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 【ローマ共同】イタリア南部ナポリなどカンパニア州で大量のごみが路上に放置され、命や健康が脅かされたとして同州の住民18人がイタリア政府を相手に起こした訴訟で、欧州人権裁判所は10日、人権侵害があったとする判決を下した。健康被害は認められなかった。判決によると、同州では処理場不足などでごみ収集が滞ったが、政府が適切な対応を怠ったため、欧州人権条約が定めた個人や家庭の生活を尊重する権利が侵害された。

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共同通信