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 愛媛県議会は8日、四国電力伊方原発(同県伊方町)に課す核燃料税に関し、運転停止中も徴収できる方式を採り入れた新条例を可決した。来年1月に施行し、有効期間は5年。これまでは、原発稼働の際に挿入する燃料の価格に応じて課税する仕組みで、停止中は税収がなくなる。新条例では従来の方式に加え、原発の出力規模に応じた金額を3カ月ごとに徴収する「出力割」を採用する。

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共同通信