外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 自民党税制調査会は17日、消費税率の8%への引き上げ時から定額の現金を支給する「簡素な給付措置」について、住民税の非課税世帯を主な対象に、1人当たり年1万円超の現金を支給する検討に入った。食料品などの税率を低く抑える軽減税率をめぐり公明党との調整が続いているため、24日をめどに決定する2013年度与党税制改正大綱の決定後も協議を続ける。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


Neuer Inhalt

Follow button for Twitter

subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。










共同通信