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 13年に導入予定の新たな高齢者医療制度について、厚労省の有識者会議がまとめた最終報告案の全容が3日、判明した。75歳以上の低所得者向けに現在実施している保険料軽減の特例措置を縮小する方針や、新制度の財政運営は都道府県が担うことを盛り込んだ。現行の後期高齢者医療制度では、年金収入が年80万円以下などの低所得者に対し最大9割の保険料軽減を図っている。9割軽減対象は約300万人。

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共同通信