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 政府は25日、来年4月予定の消費税増税時に、所得が少ない人へ現金を配る「簡素な給付措置」の概要を明らかにした。住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を支給。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(約1200万人)は1万5千円とする。支給時期は来年7~9月の見通しで、対象者が市町村に申請する。支給総額は約3千億円の見込み。25日の公明党税制調査会の会合で説明した。

共同通信