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 自民、公明両党は27日、税制協議会を開き、消費税増税に伴う低所得者対策として、1人当たり最大1万5千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を実施することで大筋合意した。企業に設備投資を促す減税措置の大枠でも合意したほか、企業に賃上げを促す所得拡大促進税制は使い勝手を良くする方向で一致した。政府が検討している復興特別法人税の前倒し廃止への対応は、29日に引き続き協議することになった。

共同通信