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 文部科学省は15日、新司法試験の合格状況と入試の競争倍率などが低迷する法科大学院に対し、早ければ2012年度から補助金を削減する方針を決めた。16日の中教審特別委員会で具体的な基準を諮る。基準は(1)法科大学院入試での競争倍率が2倍以下(2)新司法試験の合格率が1けた―を軸に線引きするとみられ、過去数年間、いずれの条件も満たし、来年度も改善がみられない大学院を削減対象に。

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共同通信