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 総務省は26日、市区町村が住民基本台帳カードを交付する際の本人確認の徹底を周知するよう都道府県に通知。昨年から首都圏などで偽造や変造した運転免許証を使った住民基本台帳カードの不正取得事件が相次いでいるため。顔写真付き証明書で本人確認する場合は、さらに本人確認書類をもう1点提示してもらうか、照会書による居住確認を要請。顔写真のない証明書の場合、複数の本人確認の提示も要請する。

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共同通信