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 政府が検討している追加経済対策で、住宅の耐震化やバリアフリー化支援の拡充策が盛り込まれる見通しとなったことが3日、分かった。省エネ対応型住宅の新設や改装を促す「住宅版エコポイント」制度の創設とともに、住宅市場の活性化につなげる。政府、与党の作業チームは同日、09年度第2次補正予算案で確保する経済対策の財政支出規模を4兆円程度とすることで調整したが結論が出なかった。

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共同通信