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 政府、与党は19日、2015年度税制改正の骨格を固めた。住宅ローン減税の期限を19年6月末まで1年半延長する。企業の地方移転を促す税制も創設し、アベノミクスが企業に偏りがちとの指摘を踏まえ、家計や地方にも目配りした内容とする。法人税の実効税率は15年度に2・4%前後引き下げ、同時に実施する企業増税との差し引きで3千億円程度の「先行減税」とする方向だ。

共同通信