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 国土交通省は10日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について現在、物件額の9割までとしている融資の上限(融資率)を引き上げる方針を固めた。上限を撤廃し、頭金なしで購入費用の全額が借りられるようにすることも視野に、来年度予算の概算要求に必要額を盛り込む。来年4月に予定されている消費税率引き上げを見据え、住宅の駆け込み需要の反動減を懸念する声が上がっており、国交省も対応が必要と判断した。

共同通信