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 高齢者や障害者らの入居を条件に民間賃貸住宅の改修費用を一部負担する国の補助事業で、工事を手掛けた建設会社など約30の事業者が2010~12年度、総額約2億6千万円の補助金を不当に受け取っていたことが16日、会計検査院の調べで分かった。工事費の水増しや条件外の工事の申請などが確認されたという。

共同通信