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 自民、公明両党は、消費税増税時の負担軽減策として実施する住宅購入者への給付金制度で、住宅ローンを組まずに現金で買う場合の給付対象を「50歳以上」とする方針を固めた。対象を絞り込んで「金持ち優遇」や「ばらまき」との批判をかわす狙いがある。関係者が18日明らかにした。財務省は「60歳以上」にさらに絞り込むよう求めており、政府、与党で給付額も含めて調整し、国会会期末の今月26日までの決定を目指す。

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共同通信