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 自民、公明両党は26日、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際の負担軽減策として、ローンを使って住宅購入する人に最大30万円を現金で給付すると発表した。対象は年収510万円以下の人に絞る。消費税増税後に中低所得者の住宅購入が落ち込み、景気が悪化するのを防ぐのが狙い。2015年10月に消費税率をさらに10%へ上げる際は、対象を年収775万円以下の人に広げ、給付額も最大50万円に増やす。

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共同通信