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 自民党税制調査会(野田毅会長)は21日、消費税増税による負担増を軽減するため、住宅購入者に現金やポイントなどを給付する制度を創設する方針を固めた。住宅ローン減税の延長・拡充だけでは、消費税増税の駆け込み需要と反動減による経済への悪影響を緩和するのは難しいと判断した。研究開発を促す減税措置も拡充する。住宅購入支援は10年間で200万円が上限(2013年入居分)の住宅ローン減税が柱。

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共同通信