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 政府税制調査会は18日、10年度税制改正大綱の骨格に当たる「最終整理案」をまとめた。住宅購入時の贈与税の非課税枠について、景気対策として現行の500万円から1500万円に拡充することを新たに決定。暫定税率や扶養控除の廃止などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要政策の扱いは、民主党の要望も踏まえて閣僚折衝で判断する。政府は22日の閣議での税制改正大綱決定を目指す。

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共同通信