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 国土交通省は28日、住宅購入者が参考にする住宅性能評価書に、過去の液状化被害の記録や対策工事の有無といった項目を記載する方針を決めた。東日本大震災では一戸建てを中心に約2万7千棟が液状化被害を受けており、消費者の関心が高いと判断、情報提供を充実させることにした。2015年4月から実施する。

共同通信