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 政府は29日、親や祖父母から資金をもらって住宅を購入する場合の贈与税非課税制度を拡充する方針を固めた。来年10月に消費税率を10%へ引き上げた場合、駆け込み購入が終わる4月以降に住宅市場が急激に冷え込む懸念がある。このため現在1千万円の非課税枠を段階的に延長・拡大し、反動減対策として活用する案を検討している。

共同通信