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 地方制度調査会(会長・西尾勝東大名誉教授)は15日の総会で、政府が国会提出を見合わせている地方自治法改正案をめぐり、全国知事会など地方6団体が「自治体行政を混乱させる」と反対している住民投票の法制化と直接請求の対象拡大について、削除を求める意見をまとめた。いずれも総務省が住民自治の強化に向け目玉と位置付けていたが「対象など詰めるべき論点がある」として見送りを求めた。

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共同通信