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 日本産科婦人科学会は6日までに、結婚している夫婦に限定している体外受精の治療対象を事実婚のカップルにも広げるよう会告(倫理指針)を変更する方針を固めた。これを受け、厚生労働省も不妊治療の公費助成対象を事実婚に広げるかどうかを検討する。

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共同通信