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 政府は4日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機F35に関し、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外として認める方針を固めた。近く「厳格な管理を前提として三原則には抵触しない」との官房長官談話を発表する方向だ。米国などと共同生産するF35の導入予定国には、周辺国と軍事的緊張が続くイスラエルが含まれ、国際紛争を助長するとの懸念も出ている。

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共同通信