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 東京電力福島第1原発事故が発生して以降、規制当局の経済産業省原子力安全・保安院が、現場の原子力保安検査官用の防護服や全面マスク、アラーム付きデジタル線量計といった被ばく対策装備を、すべて東電に無償で提供させていたことが2日、保安院関係者への取材で分かった。被ばく対策を含めた東電の事故対応を厳しくチェックする側の規制当局が、最低限の装備でさえ電力会社に依存していた形。

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共同通信