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 政府は29日、子ども・子育て会議の基準検討部会を開き、2014年度から始まる「小規模保育」の認可基準をまとめた。認可保育所(園児の定員20人以上)で全職員が必要な保育士資格について、小規模保育(6~19人)では半数以上に緩和して参入を促していく。都市部に多い待機児童の解消につなげる狙いだが、保育の質の確保が課題となりそうだ。小規模保育は狭い面積で可能になるため、都市部で設置が進むと期待されている。

共同通信