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 厚生労働省は4日、地方分権改革推進委員会の勧告で焦点になっていた、保育園の施設基準について、東京などの大都市部のみ、待機児童問題が解消するまでの一定期間に限って居室の面積基準を緩和することを決めた。同日、分権委に回答した。ただ、大都市部でも職員の配置基準や利用者の要件などは残す。保育園以外の高齢者・障害者施設などについては、全地域で面積や職員数の基準を維持する方針。

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共同通信