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 東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故による仮払い補償金を収入とみなされ、被災者の生活保護が打ち切られる問題で、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県で458世帯が生活保護を止められたことが24日、日弁連の調査で分かった。このうち約半数に当たる233世帯が福島県南相馬市の被災者だった。日弁連は、義援金は収入と認定すべきでないとして、市などに改善を求める。調査は8~10月に実施した。

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共同通信