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 厚生労働省は23日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)と、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者向けに実施している保険料軽減の対象者を2014年度から広げる案を示し、大筋で了承された。計約510万人が負担減となる。

共同通信