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 特定秘密保護法案をめぐり、与党と日本維新の会、みんなの党が合意した修正案の全容が22日、判明した。5年間「特定秘密」の指定がない行政機関から指定権限を奪うなど、野党の要求を反映させたが、法案の根幹は譲っていない内容だ。修正で政府原案より後退したといえる部分もあり、国民の「知る権利」制約への懸念は消えない。

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共同通信