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 改正マイナンバー法が3日成立し、10月以降に国民に通知される個人番号が、2018年から金融機関の預金口座にも適用されることになった。来年1月からの証券口座や個人保険への番号適用は既に決まっており、個人の金融資産全般に対し国の監視が強まる。政府は脱税や年金の不正受給を防止する狙いだが、世論調査では制度内容を知らない人が5割超に上り、個人情報の不正利用やプライバシー侵害を不安視する声が多い。

共同通信