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 関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査している経済産業省の専門委員会は26日、両電力の値上げ幅を1割程度圧縮する方向で検討に入った。関電は平均11・88%から10%台に、九電は平均8・51%から7%台後半に引き下げられる見込み。両電力が値上げの根拠とした原価のうち燃料費や人件費などは一段の削減が可能と判断した。政府の認可がいらない企業向け料金の値上げ幅も引き下げられる見通しだ。

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共同通信