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 経産省は28日、停止中の原発を維持するために、原発のない沖縄電力を除く電力会社9社で年1兆2千億円程度の経費が必要との試算を明らかにした。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が東京の会合で示した。各社ごとの経費は明らかにしていない。原発は稼働していなくても人件費や減価償却費などをすぐに削れないため、巨額コストが発生する。原発関連費は電気料金の原価に含まれるため、最終的には利用者が負担している。

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共同通信