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 厚生労働省は3日、大手企業の健康保険組合と公務員などの共済組合が拠出している後期高齢者医療制度への支援金を来年度から引き上げる方向で調整に入った。その分、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会の支援金負担を減らし、保険料の上昇を抑制することで、不況に苦しむ中小企業を救済する狙い。ただ、日本経団連や健保組合の反発は必至。

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共同通信