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 鳩山首相が代表を務める資金管理団体の収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は4日の臨時国会閉会を受け、刑事告発されている首相や経理担当だった元公設第1秘書(59)らの刑事処分について来週にも上級庁と協議、最終判断する方針を固めた。特捜部は元公設秘書を在宅起訴する方向で検討している。首相本人については、偽装行為への関与を示す証拠が見当たらず、不起訴処分とする見通しだ。

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共同通信