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働き方改革で基本方針策定

 政府が「働き方改革」を推進するため、秋の臨時国会に提出する関連法案の概要が18日、判明した。改革を推進するため、厚生労働相は基本方針を新たに策定し、関係閣僚に必要な要請ができると明記。残業時間の上限は月100時間(未満)、2~6カ月の平均80時間、年間720時間と規定し、終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」導入の努力義務を盛り込んだ。安倍政権の看板政策実現に向け、法案の早期の成立を図る。

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