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 節税対策として米国の不動産事業に出資した元プロ野球選手ら十数人の投資家に対し、東京国税局が08年までの3年間に約5億円の申告漏れを指摘していたことが5日、分かった。投資で発生した赤字を利用して所得を圧縮する節税スキームで、国税局が赤字計上を認めなかったもようだ。関東在住の会社役員や元プロ野球選手らは、投資コンサルタント会社の勧誘に応じて、米国内の賃貸集合住宅を購入、運営する事業に出資。

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共同通信