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 【ソウル共同】韓国の大韓弁護士協会の魏哲煥協会長は16日、戦時中に強制徴用された韓国人元徴用工への損害賠償を日本企業に命じたソウル高裁判決を受け、日韓両政府や被告企業などでつくる財団を設立して元徴用工らへの補償を行うことを提案した。ソウル市内で日本メディアと会見した。ソウル高裁は10日、元徴用工の個人請求権は日韓請求権協定では消滅していないとし、日本製鉄の後身の新日鉄住金に賠償を命じる初の判決を言い渡した。

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共同通信