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 法務省と有識者らでつくる「児童虐待防止のための親権制度研究会」が来年1月にまとめる報告書の概要が30日、分かった。虐待で児童養護施設に入った子どもを親が無理に連れ戻そうとする事例が後を絶たないことを踏まえ、施設長の権限を民法上の親権よりも「優越」させる規定を児童福祉法に設ける方針を明記。深刻化する児童虐待に対応するには、「聖域」だった親権の制限に踏み込まざるを得ないと判断した。

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共同通信