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 東日本大震災の被災自治体が発注する復旧・復興の公共工事で、建設作業員不足などにより入札が成立しない「入札不調」が相次いでいるのを受け、国土交通省は9日、人件費が高騰する被災地の実情に合わせて、2月中に工事費を引き上げることを決めた。併せて、入札への参加機会を広げるため要件緩和も実施する。労務単価を人件費の変動に合わせて見直すほか、人材確保に必要な宿泊費や交通費も工事費に反映させる。

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共同通信