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 与野党は9日の衆院議院運営委員会理事会で、外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案について、安倍晋三首相が出席する13日の本会議で審議入りすることで合意した。与党は12月10日の今国会会期末までの成立を目指す。山下貴司法相は今国会初の衆院法務委員会で所信を表明し、改正案で「人手不足に対応するため、即戦力の受け入れが可能になる」と強調した。

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共同通信