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 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は30日、国内の原発全50基を直ちに廃炉にする場合、電力10社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約1兆7千億円にとどまるとの試算結果を公表した。国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約4兆4千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。

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共同通信