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 自殺防止の推進に向け、厚生労働省が2016年度以降、全ての都道府県と政令指定都市(計67自治体)に「地域自殺対策推進センター(仮称)」を設置することが26日、分かった。専門家による相談体制や情報提供の充実を図るといい、16年度予算の概算要求に4億5500万円を盛り込んでおり、各自治体に事業費を出すという。

共同通信