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 国土交通省は19日、2017年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。商業地の全国平均は前年比プラス0・5%で、9年ぶりに下落が止まった前年(0・005%)から上昇幅が拡大。外国人旅行者の増加に伴うホテル建設や再開発の進展など不動産需要の高まりや、日銀の金融緩和による投資マネーの流入を受け、三大都市圏が3・5%上昇したほか、地方の中核的な4市(札幌、仙台、広島、福岡)が平均7・9%の高い伸びを示した。

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共同通信