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全国首長の56%が国保広域化を

 全国の知事や市区町村長の56%が「国民健康保険(国保)の広域化は制度維持に欠かせない」と考えていることが27日、共同通信と加盟新聞社が協力して実施した首長アンケートで分かった。広域化が必要だとしたのは5府県の知事と996市区町村長。市区町村による国保運営のままでは財政基盤が弱く存続が不安視されるためで、厚生労働省が進める新たな高齢者医療制度の議論にも影響しそうだ。

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