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 内閣府の公益認定等委員会は23日、不祥事が続く全日本柔道連盟(全柔連)の上村会長を呼び、8月末までに責任の所在を明らかにし、適切な措置を講じて体制を再構築するよう求める勧告書を手渡した。事実上の辞任勧告で、山下委員長は「8月末までに全柔連が出す答えを注視する」と述べた。上村会長は報道陣に「今はいろんなことが動いている最中だ」と語り、会長にとどまり「組織改革」を優先させる考えを示した。

共同通信