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 全日本柔道連盟による日本スポーツ振興センターからの指導者向け助成金の不正受給問題を調べた第三者委員会(山内貴博委員長=弁護士)が21日午前、東京都文京区の講道館で最終報告の記者会見を行い、2007年度以降で指導実態のなかった27人が総額3620万円を不正に受給したと発表した。強化委員長などを務めた吉村和郎強化前理事が「最も重い責任を負う」と指摘、上村春樹会長ら歴代の強化委員長の責任にも言及した。

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共同通信