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 全国農業協同組合連合会(JA全農)が環太平洋連携協定(TPP)発効をにらみ、輸出用のコメ産地の育成に乗り出す方針を固めたことが3日、分かった。2016年産から宮城、福島、新潟、石川など9県程度で生産者の協力を得て、収穫量の多い品種の栽培でコストを削減する取り組みを実施する。価格を抑えて競争力を強化し、アジアや欧州に輸出する方針だ。

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共同通信