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 都道府県が実施する公共事業の費用の一部を地元の市町村が支払う市町村負担金制度について、知事のうち4人が廃止、21人が見直す方針であることが21日、共同通信社の10月下旬のアンケートで分かった。一方、現状維持は4人で、残りは検討中などと答えた。国直轄公共事業の地元負担金制度に対しては、「不透明」「地方分権に反する」などとして全国知事会が撤廃を求めている。廃止としたのは大阪、和歌山、鳥取、福岡。

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共同通信