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 人事院は20日、10年度の国家公務員(一般職)給与に関する8月の勧告について、月給、ボーナス(期末・勤勉手当)ともにマイナスとする方針を固めた。同時引き下げは2年連続となる。賃金の低い若年層の月給は、士気低下や新卒者の公務員離れを避けるため据え置き、50代後半からは一定率を乗じて減額する特別措置を検討。これまでも管理職の引き下げ幅を大きくする傾斜配分はあった。

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共同通信