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 政府は6日、今冬の国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)について、減額しないまま支給する見通しになったとする答弁書を閣議決定した。自民党の橘慶一郎衆院議員の質問に対する答弁書。国家公務員の冬のボーナスは12月1日時点で支給対象者や額が決まるが、平均7・8%削減する臨時特例法案や平均0・23%削減を求めた人事院勧告の扱いをめぐる与野党協議が同日までに調わなかったため。

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共同通信