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 保育士の資格を持つ人などが保育所以外で子どもを預かる「保育ママ」事業で、国家公務員宿舎の空き部屋を活用する動きが広がり、7月末時点で愛知や兵庫など8都府県の19カ所(定員計142人)となっている。認可保育所に入りたくても入れない待機児童の解消に向け、政府は宿舎の活用をさらに進める方針だ。宿舎の活用は、国有財産の有効活用を盛り込んだ民主党政権の新成長戦略に基づき2011年4月にスタートした。

共同通信