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 自民党内で憲法改正の際に必要となる国民投票をめぐって、警察官や裁判官などを例外扱いとすることを条件に、公務員が改憲の賛否を他者に働き掛ける「勧誘運動」を容認する案が浮上していることが分かった。公務員による政治的行為の制限緩和を求める公明党に譲歩し、改憲の前提となる国民投票法改正案を早期に国会提出する環境整備の狙い。与党関係者が5日、明らかにした。

共同通信